ハチヤ事務所は労働社会保険などの諸問題・労使トラブルの未然防止から解決までトータルに対応できる労働問題を専門とする横浜の社会保険労務士事務所です。

今なぜ労務監査（労働条件審査）が必要なのか？

　平成23年4月、川崎市では、市が発注する事業を受注した企業に、賃金を含め一定の労働条件を確保することを求める条例が施行されました。
　東京都の板橋区、新宿区ではすでに、公共施設の管理を請け負う民間事業書（指定管理者）に対して労働条件審査という労務監査と同様のものが行われています。

　この流れは全国に広まりつつあります！

　国や自治体の事業を請け負っている事業所やこれから公共事業の競争入札に参加したい、指定事業になりたい事業所は、いずれの場合にも労働条件を事前に点検、整備することが必要不可欠なのです。

　つまり労務監査（労働条件審査）は自治体からのニーズによるものといえます。

今や労務リスクで一発で倒産する時代に

　平成２２年２月１６日　過労で寝たきり　１億８７００万円
　平成２２年５月２５日　過労死訴訟　７８６０万円
　平成１９年５月１４日　過労死訴訟　６０００円

　労務トラブルは平成２１年度ですでに１００万件を突破しています。
　コンプライアンス（法令遵守）違反は会社のリスクとなるのです！！


　ウチは長時間労働は無いから大丈夫・・・そうたかをくくるのは危険かもしれません。
　労働条件の穴（不備）を労働者にはたまた労働組合、ひいては裁判所につかれてしまう可能性をひめているかもしれません。

労務監査（労働条件審査）ではどんなことをするのか？

　職場の労働条件について、その前提となる労働社会保険諸法令に基づく各種規程の整備状況、労働社会保険の適用、賃金管理などが適切に行われているかどうかを監査し、労働条件の改善を図ることによって、職場の生産性の向上を目指します。

　具体的には、チェックシートとヒアリングにより労働条件の評価を行い、労務管理の専門家である社会保険労務士が改善に向けた適切なアドバイスをいたします。

　当事務所では、自治体が行う労働条件審査に対応するための労務監査から、労務リスク回避のための労務監査まで、事業所様のニーズにあわせた労働条件審査（労務監査）を実施いたします。

　まずは、お気軽にお問い合わせください。